前回は、労働契約の意味と、有期雇用と無期雇用の違いについて説明させていただきました。今回は、労働契約書のその他の記載事項について、説明させて頂きます。
労働基準法では、労働契約の締結に際し、使用者は労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません。この明示事項には、必ず明示しなければならない「絶対的明示事項」と、制度を設ける場合に明示が必要となる「相対的明示事項」があります。
| 絶対的記載事項 | 相対的記載事項 |
|---|---|
|
①契約期間 ②契約の更新基準（有期契約の場合） ③就業場所と従事すべき業務内容 （変更の範囲を含む） ④始業・終業時刻、残業の有無、休憩時間、休日、休暇 ⑤賃金 ⑥退職に関する事項（解雇も含む） |
⑦退職手当の有無 ⑧臨時に支払われる賃金・賞与など ⑨社員が負担すべき食費、備品などの事項 ⑩安全及び衛生に関する事項 ⑪職業訓練に関する事項 ⑫災害補償及び業務外の傷病扶助 ⑬表彰及び制裁に関する事項 ⑭休職に関する事項 |
この記事を書いた人
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東京都社会保険労務士会研修委員
社会保険労務士会江東支部広報委員長
【保有資格】
特定社会保険労務士、キャリアコンサルタント、メンタルヘルスマネジメント２種、HSK(中国語)６級
【略歴】
1988年：商社入社後、繊維事業部で営業職。上海での業務経験11年、人事部門、子会社役員を経験し、退社。
2024年：おおた社労士オフィス 開業。
【執筆】
裁判例分析にみる労務トラブルの争点と対応実務
2025年9月（中央経済社）出版
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